あゆみ

交渉・闘争・大会等・活動のあゆみ

年	月	日	内容
昭和38年			国によるし尿処理業務直営化法案阻止のため全国業者が立ち上がり、バキュームカーによる国会包囲デモによって法案を葬り去り、全国清掃協議会（環整連の前身）を設立。 この流れを受けて、岐阜県でも清掃事業連合会（岐環協の前身）を組織。
昭和44年			岐阜県清掃事業連合会設立
昭和45年			廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）制定。 浄化槽法と併せて業の法的根拠となる。
昭和48年	4月		岐阜県環境整備事業協同組合創立
昭和50年			合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）制定。 下水道化進展の危機に対する行政交渉の結果制定される。
昭和56年	9月		下水道整備事業の進展による業務量減少に対し、岐阜市、大垣市を皮切りに県下全市町村に対し新しい仕事の斡旋や確保の全県陳情運動を実施。
	10月	5日	岐阜市新規許可反対決起集会 市に対し浄化槽清掃の新規許可申請が出され、市が許可を検討。これを全組合員による反対闘争で撤回させた。市への抗議行動には、全組合員及び従業員合わせて100名が参加。
	11月	24日	「料金適正化」、「補償獲得」臨時大会 組合員、従業員200名が会場である岐阜市薮田水産会館へ集結。県及び市町村、県市議会議員、環整連など来賓50名が出席 ①適正料金の早期実現 ②公共下水道化に伴う補償獲得のスローガン を採択、窮状打破へ立ち上がった。 料金問題では、組合は原価基準計算で272円を算定。昭和57年にかけての交渉で県下市町村での料金是正を勝ち取った。
昭和57年	7月		東海公営事業サービス（株）を設立 公共下水道化に伴う代替業務等、下水道化時代の各種新事業の受け皿会社として組合員によって共同設立。
昭和58年	10月	6日	組合臨時大会並びに生活排水処理講習会（岐阜産業会館） 臨時大会は、新規許可反対、下水道化に伴う業務補償、料金適正化等のスローガンを掲げて開催。700名が参加。
昭和61年	9月	29日	川辺町新規許可抗議集会 バキュームカー150台、260名動員、可児市役所、川辺町役場に並べ抗議行動。新規許可は取り消しとなる。
	10月	23日	料金問題についての市町村及び岐環協との協議会 岐阜水産会館で県及び市町村のほか来賓として三環協代表らが出席して開催。協議会設立による定期的話し合いを行い適正料金を決めていくなどの提案討論が行われた。
昭和62年	6月	15日 16日	環整連補償獲得東海地区大会（岐阜グランドホテル～岐阜産業会館） PART-1　記念懇親会（前夜祭－岐阜グランドホテル） PART-2　環整連補償獲得東海地区大会 PART-3　講演とパネルディスカッション。 パネルディスカッションは「下水道と浄化槽をめぐる今後の課題」のテーマで岐阜産業会館で開催、参加者1,200名。来賓として大学教授、厚生省、建設省、地元衆・参代議士、県及び県下99市町村が参加。「補償獲得の現状と問題点」、「今後の運動方針」をアピールし「業界の総力を結集して補償獲得運動に取組む」ことを宣言する大会決議を行った。
昭和63年	3月	14日	「浄化槽らくらくプロジェクト推進大会」（岐阜産業会館） 県民が安心してまかせられる浄化槽メンテナンスシステムの確立を目指した浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会の事業推進を掲げて開催。5月21日には決起大会を岐阜県環境会館で開催。
	3月	25日	各務原問題抗議ストライキ バキュームカー220台、330名動員、各務原市役所で抗議行動。暴力団乱入事件について釈明を求めた。

年	月	日	内容
平成元年	10月	26日 27日	第15回環整連全国大会 岐阜グランドホテルで開催、参加者650名。 地元衆・参代議士、県、市町村、関係機関、団体等来賓260名。 ①補償問題分科会 ②浄化槽らくらくプロジェクト分科会 ③農業集落排水分科会 ④料金問題分科会 の内容で各省庁との交渉。運動方針を協議、決定した。
	12月	5日 ～22日	岐環協全面ストライキ バキュームカー273台を可児市役所、岐阜県庁に並べ県全域にわたり18日間業務放棄。12月18日総決起集会に1,500名動員。県に約束（確認事項）の履行を要求。県、市町村と岐環協は一般廃棄物処理業務の重要性を認識し友好的な信頼関係を確立する確認書で合意。 平成3年1月4日全面解決した。
平成3年	10月		廃掃法改正 廃棄物処理法が大改正され、廃棄物処理システムの目指すべき方向が、「減量・適正処理・再生利用」として明示された。
平成4年	3月	23日	浄化槽らくらく一括契約10万基突破記念大会を開催 （岐阜グランドホテル）
	5月	11日	組合創立20周年記念式典開催。（長良川ホテル新館） 梶原岐阜県知事が「地球環境産業を目指して」の演題で記念講演。
	8月	29日	三重県久居市料金規制問題久居地区広域衛生組合の条例による料金規制交渉支援。提訴により条例撤廃で和解。
平成5年	4月15日 ～5月5日		和歌山市闘争 4月15日～5月5日までの22日間ストライキ。市長が浄化槽業者区域割りを一方的に廃止し、自由化するとの方針を打ち出したことに対して闘争。4月23日総決起集会を砂の丸広場で開催、1,000名動員。市は業者による浄化槽清掃区域割りを尊重するとの回答を行った。
	5月	21日	全県域下水道化対策合理化推進大会各務原市文化ホールで開催、参加者800名。岐阜県知事梶原拓氏、厚生省環境整備課補佐山田雅信氏、建設省下水道管理指導室長八木寿明氏、農水省総合整備事業推進室長牛島正美氏が出席。合特法に基づくグランドルール作りを要望。
	6月	22日	環整連東海近畿地区協議会 平成3年～4年にかけての滋賀、三重、静岡においての研修会に続いて京都、福知山市で「下水道化に伴う補償・事業合理化交渉」についての討論、研修会を開催。静岡、三重、岐阜、滋賀、京都、和歌山各県組合代表60名が参加。下水道化に伴う死活問題への対応を決議した。
	8月	17日	岐阜県が「全県域下水道化構想」を発表
	11月	30日	京都府亀岡市新規許可問題闘争環整連東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面的に支援。京環協のバキュームカーを市役所に並べ抗議行動。新規2業者は不許可となる。
	12月	12日	岐環協物故者追悼会岐阜グランドホテルで開催、参加者175名。衆議院議員武藤嘉文氏、松田岩夫氏ほかが来賓として出席。亡き先達の努力に感謝すると共に事業環境の激変、業者存亡の危機克服への決意を新たにした。

年	月	日	内容
平成6年	1月	27日 28日	環整連「豊かな水環境を考える生活排水処理対策推進研修会」 下呂町観光会館、各務原市民会館の2会場で開催。県、県下99市町村、業界合わせて参加者800名。浄化槽（合併）の設置整備事業促進を講演と討論で考える。
	2月	21日	和歌山県新宮市新規許可闘争2月21日抗議集会に東海近畿地区協議会500名動員。新規許可申請は不許可となる。
	5月	2日	新潟県柿崎市新規許可取消し闘争バキュームカー120台、300名動員、抗議行動。新規許可を凍結させ許可更新はしないとの回答を取り付ける。
	5月31日 ～6月6日		山口県宇部市新規許可闘争闘争を支援するために11名動員（岐環協）、市は新規許可を撤回する。6月6日バキュームカー173台を並べ環整連緊急理事会。 新規許可は取り下げ。
	8月	17日	全県域下水道化対策合理化推進大会 （岐阜グランドホテル）800名参加 梶原知事をはじめ県下各市町村長らが出席。「合理化対策は、合特法の精神に立って…」と玉川理事長が主催者挨拶でアピール。厚生省平松課長補佐が、「合理化事業計画について」、「下水道維持管理における民間委託について」及び「合理化事業計画の策定について」を基に「4.6通知と3.29通知」を解説。
平成7年	1月	18日 ～31日	阪神淡路大震災救援活動 大震災と同時にバキュームカー31台、救援人員119名 （延べ救援者人数708名）を被災地に派遣。1月31日までの14日間にわたって連日救援活動。この救援活動で仮設トイレ202基を被災地に提供した。
	7月	31日	全県域下水道化対策推進大会（岐阜ルネッサンスホテル）1,000名参加 梶原知事、浅野岐阜県市町村会会長をはじめ県下市町村、業界合せて1,000名が参加。締結された合理化問題に関する基本協定の経緯、概要とともに、転換業務の推進をアピール。
平成8年	7月	22日	全県域下水道化対策合理化推進大会（岐阜グランドホテル）1,100名参加 梶原知事はじめ県下市町村長、業界を合せて1,100名が参加し、グランドルール締結に伴う各市町村、地元業者による合理化協定促進を目指した。
	8月1日 ～ 平成9年3月		岐阜県下市町村と合理化協定交渉合理化事業計画が策定されている79市町村と交渉開始。79市町村と協定締結。
平成9年	3月	9日	和歌山県粉河町新規許可闘争東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。和環協バキュームカー200台、360名動員、町役場駐車場に並べる。新規許可は出さないとの回答を勝ち取る。
	4月	9日	川西市補償業務獲得闘争東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。大阪府川西市補償問題で川西市役所にバキュームカー200台を並べ抗議行動。補償業務を獲得。
	7月	24日	全県域下水道化対策合理化協定締結記念大会 岐阜グランドホテルで開催、参加者1,050名。厚生省水道環境部長浜田康敬氏、岐阜県知事梶原拓氏が出席。合理化協定締結完了記念、合理化協定は最後の一軒まで残業務が安定的継続されるよう金銭補償ではなく転換業務の提供、岐環協は協定の連帯責務者である内容を発表。
平成10年	2月	23日	シンポジウム「21世紀の生活排水対策」並びに「生活雑排水ストップ宣言大会」岐阜グランドホテルで開催、参加者1,050名。岐阜県副知事桑田宣典氏が来賓として出席。衆議院議員野田聖子氏、浄化槽対策室室長補佐室石泰弘氏、岐阜新聞論説委員長三輪宏道氏、浄化槽工業会専務理事佐藤豊氏が日本環境整備教育センター調査研究部長大森英昭氏の司会でシンポジウムを開催。単独処理浄化槽の新設廃止を宣言。
	9月	21日 22日	廃棄物適正処理推進大会憲政記念館で開催、1,000名動員。廃棄物処理規制緩和の白紙撤回を要求規制緩和委員会から「規制緩和白紙撤回」を勝ち取る。また、口利き、斡旋、仲介を業とすることは適正な廃棄物処理を行うことの障害になるとの厚生省の公式見解文書を取る。

年	月	日	内容
平成11年	2月	12日	水環境保全と生活排水対策大会岐阜グランドホテルで開催、参加者300名。建築設備性能規定化検討委員会浄化槽ワーキンググループ主査須藤隆一東北大学教授が出席。建築基準法の性能基準BOD20mg/lに改正を要望。
	7月	23日	セブンイレブン副代理人問題交渉東海近畿から22名を動員して厚生省と交渉。「廃棄物処理契約に第三者による斡旋、仲介、代理等を行うことは適正処理に支障を生じさせる」の通知を出させる。
	9月	24日	単独浄化槽新設廃止100％達成大会（岐阜グランドホテル）900名参加。 平成11年2月からの合併処理浄化槽の新設率が100％を達成、これを機に、業界が21世紀の高度生活排水処理を目指して邁進することを内外に約束する場とした。国際日本文化センター教授川勝平太氏が「21世紀の日本の新しい国土計画とまちづくり」と題して記念講演。
	11月	24日	滋賀県下水道化対策合理化協定推進並びに単独浄化槽全廃達成記念大会大津プリンスホテルで開催、東海近畿の環整連組合員が参加。来賓として滋賀県知事國松善次氏ほかが出席。講演会では厚生省浄化槽対策室長岩崎修氏、滋賀大学教授近藤学氏が講演。下水道事業を根本から考え直すと共に合併浄化槽の推進を図る。
平成12年	5月	17日	合併浄化槽設置整備事業費補助金について国会議員へ要望書提出
	5月	29日	浄化槽法の一部を改正する法律案が議員立法で成立 これにより単独浄化槽の新設廃止が認められた。
	6月13日 ～ 7月27日		単独処理浄化槽の廃止環整連浄化槽対策部会において建設省建築指導課と3回交渉。単独処理浄化槽の再認定を実質上阻止。
	9月	5日	「100年後の下水道を見通す」大会 サブタイトル「下水道事業において承知しておかなければならないこと」 （岐阜グランドホテル）1,200名参加。 岐阜県知事（代理）、岐阜県市長会長、岐阜県市町村会会長ら出席のもと、高額な建設費が市町村財政の借財を無限にふくらませ、自治の破綻につながりかねない下水道の問題点を議論し、合併処理浄化槽に目を向けた生活排水処理対策の見直しを呼びかけた。評論家・ジャーナリスト田原聡一郎氏並びに厚生省岩崎修浄化槽対策室長の講演を開催。
	12月	5日	福山市合理化闘争東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。広島県福山市の業務減少補償問題で広環協バキュームカー260台、600名を動員、市役所駐車場に並べ抗議行動。事業転換支援など補償業務を獲得。
平成13年	4月	20日	三重県合理化推進大会ホテルグリンパーク津で開催、東海近畿の環整連組合員が参加。来賓として三重県知事北川正恭氏ほかが出席。講演会では環境省廃棄物対策課長飯島孝氏、早稲田大学教授吉村作治氏が講演。合理化協定締結のための基本方針が確認された。
	4月	24日	第3会館竣工式
	4月1日 ～ 7月30日		合理化協定中間期における見直し交渉岐阜県下84市町村と中間期見直し協定締結。
	6月		高度処理浄化槽講習会（3回開催）380名 高度処理型小型合併処理浄化槽の維持管理ガイドラインについて行う講習会で、その機能と構造及び現場における維持管理について、現場に即した知識の習得を目的に開催。
	8月		青年部を廃止し部会制として適正業務推進部会、合理化対策・生活排水適正化推進部会、規制緩和対策部会、新業務・技術・汚泥リサイクル事業部会を設置。
	9月	4日	浄化槽（合併）を集合処理システムに併用することのデメリットを語り考える大会岐阜グランドホテルで開催、参加者1,100名。①農業集落排水事業に浄化槽（合併）を併用すること、 ②生活排水処理事業にVE制度を採用することを提案。下水道や農集排と比較しても優れたところが多い浄化槽（合併）があまり活用されていないのはなぜか！を検証した。
平成14年	3月		マナー講習会（各支部ごとに開催）287名 日本話し方センター北陸支部代表尾山敦子講師により接客等の講義を聞き実際に電話対応のいろいろなケースについて指導を頂いた。
	3月	25日	全清連総決起大会（砂防会館）岐環協・岐清協245名 事業系一般廃棄物処理業の「業」としての消滅という事態をなんとしてでも阻止する為、全国の清掃事業者に呼びかけて業界としての反対意思を広く世論に表明することとし開催した。
	7月	3日	容器包装リサイクル法について容器リサイクル協会・経産省・環境省へ交渉
	7月	12日 ～18日	大垣市西部地域水害対策救援活動（300名）
	7月	30日	単独浄化槽設置事件告発に羽島署へ 平成12年12月から平成14年3月頃の間に、認定を受けていない浄化槽を製造し販売・設置した業者を告発した。
	8月		部会名称を業務調査対策部会、合理化生活排水対策部会、制度問題検討部会、新事業技術調査部会に変更。
	9月	1日	国会議員に対しての要望書提出 事業系ごみが一般廃棄物から産業廃棄物へ移行されようとしている為、適正処理の観点から現行の定義・区分が最適であると主張し要望した。
	9月	4日	大会「役割」（岐阜グランドホテル）1,200名参加。 細江岐阜市長、後藤岐阜県市町村代表・市長会会長ら県、市町村行政責任者、業界合せて1,200名が参加。 環境問題の前進、廃棄物適正処理において、それぞれが果たすべき責務を負う「役割」を考え確認。 （財）日本総合研究所寺島理事長が「テロと経済」、環境省竹本廃棄物対策課長が、「循環型社会へのシナリオ」の演題で講演した。
平成15年	2月	3日	岐環協・岐清協調印式 岐環協と岐清協は、市町村処理責任制度のもとで、一般廃棄物処理業を適正に推進する為、協定を締結。
	2月	25日 ～27日	浄化槽実務者研修会（3回開催）853名 生活排水処理事業において費用負担の大幅削減や、整備期間の短縮など画期的な利点を有する合併浄化槽の維持管理技術や整備促進を講演、業界からの提案、浄化槽メーカーの説明等質疑応答などによって行なわれた。
	3月	24日 25日	清掃実務者研修会（3回開催）環境会館4F 323名 標準作業マニュアルを再度徹底する必要性を感じ、設置基数が増えつつあるコンパクト型・高度処理型の構造、清掃方法を学んだ。
	5月	22日	全国環整連新会長に玉川理事長が就任
	6月	11日	県と無償団体救援協定締結 災害時のし尿や浄化槽汚泥、災害で出た一般廃棄物の収集運搬業務に関する「無償団体救援協定」を締結。
	7月	14日	一般廃棄物収集運搬自動車の青色ナンバー白色ナンバー問題について国交省へ交渉
	10月	23日	大会「走るより歩け」（岐阜グランドホテル）800名参加。 地方分権時代における生活廃水のあり方を考えるため講演とパネルディスカッションを開催。衆議院議員武藤嘉文氏が「日本経済」、朝日新聞記者杉本裕明氏が「記者から見た地方分権と生活廃水対策」の演題で講演した。パネルディスカッションでは、日本環境整備教育センター理事大森英明氏がコーディネーターを務め、県や業界、地域住民の各代表がパネリストとなって発言され、「下水道の赤字運営を地域住民に解かり易くお知らせすべき」などの意見交換がなされた。

年	月	日	内容
平成16年	3月	23日 ～25日	浄化槽実務者研修会（3回開催）680名 浄化槽の施工技術・維持管理技術の向上と法定検査の役割りについて議論した。
	4月		マナー講習会（各支部ごとに開催）
	8月		部会組織を適正処理推進部会、合理化事業部会、浄化槽部会、一廃清掃部会に変更全国環整連部会と呼称統一。
	7月	22日 ～31日	福井市災害支援活動 作業車輌計39台2班に分けて74名を派遣し、公園などに排出された畳、家具、家電製品などの災害廃棄物を緊急集積場に運んだ。
	9月	22日	浄化槽タウンミーティング（長良川国際会議場）1,600名参加。 浄化槽の有効性や普及対策について話し合う対話式のタウンミーティングを開催。 施工・管理業者、関係団体、行政関係者、市民を合わせ約1,600人。合併浄化槽の利点や今後の普及について意見交換を行なった。
	10月28日 ～ 11月17日		新潟中越地震災害救援活動
平成17年	1月	28日	岐阜県下84市町村合理化協定締結
	3月	22日 23日 29日	浄化槽実務者研修会（3回開催）524名 県による「平成17年度予算（国）」の説明・解説、「浄化槽の将来展望と施工及び維持管理技術の問題点について」（大森英昭（財）日本環境整備教育センター理事）講演。施工・保守点検・清掃・法定検査より事例報告に対する質疑応答によって行なわれた。
	5月		部会組織を適正処理推進部会、事業部会、浄化槽部会、合理化・新規許可対策部会に変更
	9月	20日	大会「画竜点睛」（岐阜グランドホテル）1,000名参加。 金子勝慶應義塾大学教授、早川雅章国土交通省室長ら1,000名が参加し、国、地方自治体の財政赤字が深刻化する中での下水道事業の問題点、適切な料金設定や行政の積極的な情報公開などを話し合い、整備事業を取り巻く問題解決策の考察、アピールを行った。
	12月	16日	国交省より各都道府県に下水道経営に関する留意事項等について通知
平成18年	2月	1日	浄化槽法改正 法定検査未受検者に対する都道府県の指導監督権限が強化され、罰則規定も設けられた。
	2月27日 28日 3月8日		浄化槽実務者研修会（3回開催）700名 浄化槽法の改正により下水道と同等以上の水質基準をクリアする上で必要な技術を学習した。
	11月	29日	大会「議会の責任」（岐阜グランドホテル）1,200名参加。 古田肇岐阜県知事、政治評論家屋山太郎氏、中村慈議会議員、笠原多見子議会議員、上谷政明議会議員をはじめ、業界関係者合わせて1,200名が参加し、下水道事業で赤字がふくらむ市町村の存続をかけた議会の責任を議論した。
	12月	11日	防犯パトロール出発式
平成19年	2月	～	岐阜県下市町村合理化協定確認書締結
	3月2日 14日 15日 4月11日 12日		浄化槽実務者研修会（5回開催）1,500名 「議会の責任」、「生活排水処理の現状と今後の課題について」と、メーカーによる水質改善事例の報告及び事例報告に対する質疑応答によって行なわれた。
	4月	1日	みず再生施設認定制度開始
	5月		部会組織を適正処理推進部会、事業部会、浄化槽部会、合理化・新規許可対策部会、ごみ処理部会に変更。
	11月	28日	大会「自治体の破綻は止まるか」（岐阜グランドホテル）1,000名参加。 政治評論家森田実氏、園田康博国会議員、佐藤ゆかり国会議員、上谷政明議会議員、小関健治議会議員らをパネリストにシンポジウムなどを通して参加者が地方財政の健全化について考えた。
平成20年	3月	4日 11日 28日	浄化槽実務者研修会（3回開催）1,107名 小型合併の保守点検における水質改善作業ポイントの説明があり、シンポジウム「みず再生施設認定制度」における適合率向上のために今まで取り組んできた内容及び今後の課題について発表があり質疑応答を行った。
	4月		許可・委託車輌安全対策装置設置 事故防止策として組合員の車輌691台全てにバックモニター、音声アラーム装置を設置。
	9月	1日	岐阜県生涯機能保証制度開始
	10月	17日	大会「やはり議会の責任」（岐阜グランドホテル）1,000名参加。 インサイダー編集長高野孟氏、松田岩夫国会議員、前田武志国会議員らをパネリストに下水道整備が自治体財政に与える影響を考える講演やパネルディスカッションが行われた。

年	月	日	内容
平成21年	2月24日 27日 3月6日		浄化槽実務者研修会（3回開催）1,061名 みず再生施設認定制度、岐阜県浄化槽生涯機能保証制度について施工・保守点検・清掃・法定検査各現場からビデオによる事例報告が行なわれた。
	5月		部会組織の適正処理推進部会，合理化・新規許可対策部会を廃止し、新たに適正処理・合理化対策部会を設置。
	11月	16日	大会「知ってますか？高速道路と下水道の比較」 （岐阜グランドホテル）1,000名参加。 政治評論家岩見隆夫氏、柴橋正直衆議院議員ら1,000名が参加し、国・地方自治体の財政の大きな負担となっている下水道整備の問題点を取り上げ、見直し議論が活発な高速道路事業との比較を通じて事業への提言や、その在り方を議論した。
平成22年	1月	25日 26日	浄化槽清掃担当者研修会（2回開催）387名 浄化槽清掃担当者を中心に浄化槽の機能向上、良好な水質確保の重要な役割を担う担当者として知識、技術両面から見直した。
	2月	26日	一般廃棄物収集運搬業者講習（経営者及び現場責任者107名環境会館4F） 一般廃棄物の収集・運搬及び処分を的確に行う上で必要な法律知識及び技能などの能力要件を習得することを目的として講習会を開いた。
	3月	4日 5日 12日	浄化槽実務者研修会（3回開催）1,221名 浄化槽による排水処理、水質保全の為の理論・実務両面での学習成果をもとに、より良い浄化槽の追求と信頼性の確保に向けビデオ等による事例報告が行なわれた。
	10月	1日	新設浄化槽に対するブロワ停止警報器設置義務化。
	10月	12日	清掃担当者支部研修会（各支部ごとに開催）126名 今までのように汚泥を引き抜くだけの作業ではなく、濃縮車を活用、新清掃記録票を用いた技術上の基準による作業実施で、より高度な水質を確保する必要があるため研修会を開催。
	11月	22日	大会「地方自治体の進むべき道」（岐阜グランドホテル）1,100名参加。 政治評論家屋山太郎氏、中川治国会議員、佐藤武彦議会議員をはじめ業界関係者あわせて1100名が参加し、下水道事業の財源負担で財政危機のピンチに立つ地方自治体が、財政健全化に向かって進むべき道は何かをさぐった。
	11月		部会組織を、ごみ処理部会から循環資源推進部会に変更。
平成23年	3月	8日 9日 11日	浄化槽実務者研修会（3回開催）1,109名 現場からの報告と質疑応答によって浄化槽の処理水質に責任を持つ管理体制の整備強化へ、業界・行政が一体で研修が行われた。
	3月	19日	東日本大震災救援活動
	3月	30日	岐阜市による大槌町支援活動出発 岐阜市より要請があり4月1日から4月30日までの間大槌町内の避難所等から排出される一般廃棄物の収集運搬にあたる。
	5月		部会組織に、特別対策部会を新たに設置。
	11月	14日	大会「国と政治」（岐阜グランドホテル）1,028名参加。 大橋孝養老町長、川内博史衆議院議員、小見山幸治参議院議員ら1,028名が参加、小沢一郎衆議院議員も挨拶に駆け付けて、主催者の主張、講演、パネルディスカッションで自治体財政の破綻回避へ下水道法改正をテーマに今後の生活排水処理制度の在り方を議論した。
	12月		浄化槽保守点検担当者支部研修会（各支部ごとに開催） より高度な水質を確保する必要があるため各支部ごとで研修会及び、現場での保守点検業務の確認を実施し、技術上の基準に従った作業を再確認した。
平成24年	2月	8日	岐阜県下42市町村オンライン化完了 行政が、電子化により浄化槽の基本情報、法定検査の受検状況、清掃・保守点検実施状況を記録票で閲覧ができ、さらに放流水質の不適正や法定検査未実施状況の閲覧が可能。
	2月	16日 17日 21日 22日 27日	浄化槽実務者研修会（5回開催）1,173名 保守点検、清掃、法定検査の三業種が一体となって良好な放流水を得るためのカギとなる業務連携の事例報告・質疑応答を中心にした内容で実施された。
	1１月	12日	大会「克服」　（岐阜グランドホテル）　1,031名参加小見山幸治民主党参議院議員が「国会質問の真意」の演題で講演。宇佐美晃三大野町長、金山富士子岐阜県生活学校連絡協議会会長らを迎え、パネルディスカッションを開催。 浄化槽と下水道のベストミックスが成立するかを検証、議論した。
	12月	10日	故川島顧問23回忌追悼
平成25年	3月	12日13日15日18日19日	浄化槽実務者研修会（5回開催）1,328名全ての浄化槽が透視度30度以上を確保するために、3業種（保守・清掃・法定検査）が連携することが必要不可欠であり、22の事例集と透視度改善フローを用いた内容で行われた。
	4月	10日	岐阜大学みず再生技術研究推進センター開設合併処理浄化槽の透視度10～20度未満を改善するための研究に、岐環協より研究員3名を派遣。
	5月	27日	部会組織変更部会組織に水処理技術部会を新たに設置。部会組織の事業部会、循環資源推進部会を廃止し、新たに循環資源推進・事業部会を設置。
	5月～6月	30日１日	岐環協40周年記念事業　北海道研修
	7月	16日	水質悪化防止システム　導入下水道・農集排を対象に、水質状況を把握するためのシステムを構築した。
	11月	12日	大会「今 考える」　（岐阜グランドホテル）　１，０３３名参加講演「わたしの野球人生　～被爆者として、人として～」張本　勲氏。水野光二瑞浪市長、李　富生岐阜大学教授、清水　佳子氏を迎え、パネルディスカッション「水処理システム」を開催。
	12月	18日	緊急警報システム　導入下水道・農集排を対象に、担当者だけでなく、会社でも緊急警報の発生を把握するためのシステムを構築した。

年	月	日	内容
平成26年	3月	5日6日11日12日14日	平成25年度浄化槽実務者研修会（5回開催）1,418名参加浄化槽清掃の適正量引抜の実施、法定検査機関のモバイル導入、らくらく契約書の変更などの説明があった。 水質改善事例報告ではクボタHYに特化した調整方法を解説した。
	4月	1日	らくらく契約書変更単独浄化槽と合併浄化槽の契約書を分け、みず再生施設として維持管理をしていく。
	5月	1日	浄化槽清掃　適正量引抜　開始良好な水質を確保すること、微生物膜の保護を考慮した清掃を目的とし、使用状況や処理状況に応じた清掃を行い、水質向上を目指す。
	6月		会長に玉川福和、新理事長に牧野好晃が就任『 会長は本組合の業務を統轄し、理事長は本組合の業務を執行する代表２名体制 』
	11月	10日	大会「連携」（岐阜グランドホテル）１，０３６名参加講演「米露対決・大戦の足音がする」　評論家　　西部　邁　氏　パネルディスカッション「連携」　参議院議員 小見山幸治　氏　関ケ原町長 西脇　康世　氏　常葉大学教授 小川　浩　氏　評論家　 西部　邁　　　氏　主催者　 玉川　福和　３業種連携事例発表者　赤羽根、窪田、齋藤
平成2７年	3月	10日11日13日17日18日	平成26年度浄化槽実務者研修会（５回開催）　１，５０５名参加関ケ原町における下水道と浄化槽の比較の検証が行われた。昨年より開始された適正量引抜きによる水質改善事例報告がなされた。
	3月		浄化槽タブレット　導入モバイルを活用した浄化槽電子カルテシステムを構築現場で記録票をタブレットで入力し、３業種連携の強化を図る
	11月	9日	大会「逮捕」（グランドホテル）１，０５１名参加東清株式会社の社員５名が廃棄物処理法違反として逮捕され、不起訴となった事件。担当した林勘市弁護士、碇由梨絵弁護士から事件の経緯について講演。釜谷理恵弁護士から合特法に関して佐賀県伊万里市の最高裁判例の解説があった。
平成28年	2月18日19日24日26日3月2日		平成27年度浄化槽実務者研修会（５回開催）１，４２３名参加タブレットを用いた電子カルテシステムの解説があり、３業種がタブレットでオンラインにより連携を強化。経時的データを確認・入力しながら水質改善を行う。
	4月29日～5月28日		熊本地震復旧支援活動岐阜市の要請により、平成28年4月29日から5月28日まで、６班に分かれ、パッカー・ダンプ車計１８台、６６人が支援に向かった。（岐環協１８人）
	7月	29日	岐阜県環境会館本館　竣工
	10月31日～11月1日		全国環整連　第42回全国大会　in　Gifu　１，４１３名参加古田肇岐阜県知事、金子一義衆議院議員が来賓として参加。分科会「合特法」「浄化槽」「ごみ」が３会場に分かれて行われた。
平成29年	2月21日～3月13日		平成28年度 第15回浄化槽実務者研修会（１０回開催）１，３９７名受講タブレットを用いた浄化槽電子カルテシステムを説明作業開始ボタンにより、作業開始が自動的に印字され、作業時間が正確となる。また経時的データの表示、過去の記録票の閲覧が可能。
	5月	22日	適正処理推進部会を新設、５部会制から５委員会制に変更 ５委員会を適正処理推進部会長が統括する。特別対策委員会、合理化適正委員会、水処理技術委員会、浄化槽委員会、循環資源委員会。
	11月	20日	大会「最高裁判決」　１，０６２名参加 講演「最高裁判決」　　　弁護士　　　　　団野克己　　様パネルディスカッション「自治体の責任と業界の義務」　　　　　パネリスト　　弁護士　　　　　団野克己　　様　　　　　　　　　　　　県議会議員　　　国枝慎太郎　様　　　　　　　　　　　　県生活環境部長　坂口芳輝　　様　　　　　　　　　　　　会長　　　　　　玉川福和
平成30年	1月	22日	合理化に関する勉強会（若手経営者の勉強会）若手経営者37名が参加組合設立から合理化協定の締結、現在に至るまでの歴史並びに法律・通知文に関する説明を行った
	2月13日～3月1日		平成29年度 第16回浄化槽実務者研修会（１０回開催）１，４３３名受講法定検査受検率96.6％で全国１位になった。適正量引抜き作業による効果を発表「H25とH28を比較すると、透視度30度以上が86.3％から92.7％に上昇」
	5月	28日	平成30年度 第46回通常総会　検証委員会を新設
	7月12日～7月27日		平成30年7月豪雨災害支援関市、海津市、下呂市から支援依頼、県より派遣要請無償団体救援協定書に基づき、17日間、延べ45台、123人を派遣
	11月	2日	大会「人口減少」　１，０４４名参加講演「一歩離れた所から見た日本」　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授　片山善博　　様パネルディスカッション「人口減少に行政はいかに立ち向かうか」　　　　　パネリスト　　岐阜市長　　　　柴橋正直　　様　　　　　　　　　　　　本巣市長　　　　藤原　勉　　様　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授　片山善博　　様　　　　　　　　　　　　主催者　　　　　玉川福和

年	月	日	内容
平成31年	2月19日～3月5日		平成30年度 第17回浄化槽実務者研修会（８回開催）１，３５０名受講浄化槽電子カルテシステムに新たな機能を追加透視度を色と記号で表示、ナビ機能、合併21～50人槽に対応
2019年	2月	26日	合併21人槽～50人槽電子化対応全社導入完了
	3月	1日	浄化槽維持管理業務停止措置　開始　　らくらく一括契約滞納者に対する救済措置として、契約を継続しつつ業務停止を行うルールを構築した
	4月	1日	ＭＰ記録表システム　導入マンホールポンプの点検を統一様式とし、タブレットで行えるシステムを構築した
	4月	19日	家電リサイクル法研修会（参加者46名）
	5月	27日	第４７回　総会　　新理事長に田中剛、新副理事長に大藤幸二が就任
	7月	16日	第1回10.8通知に関する勉強会（５６名参加）
	9月	13日	第2回10.8通知に関する勉強会（３７名参加）
	11月	11日	大会｢憲法｣（岐阜グランドホテル　１０４３名参加）　　講演「憲法の未来」　　　憲法学者　　木村草太　　様パネルディスカッション　衆議院議員　川内博史　　様　　　　　　　　　　　　飛騨市長　　都竹淳也　　様　　　　　　　　　　　　憲法学者　　木村草太　　様　　　　　　　　　　　　主催者　　　玉川福和
2020年	2月	19日	令和元年度 第18回浄化槽実務者研修会新型コロナウイルスのため２回目以降延期
	7月	15日	下呂市災害支援活動　　15台　22名出動
	10月	1日	年複数回清掃無償化　開始らくらく契約の一般家庭、業者が認めた事業所の合併浄化槽を対象に、複数回清掃している場合、維持管理契約内として無償化を行う
	10月	27日	大会新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、中止
2021年	3月5日～3月16日		令和２年度 第19回浄化槽実務者研修会（１２回開催）１，１０３名受講コロナの影響を鑑み、ＰＣＲ検査の陰性が確認された方のみ受講午前の部・午後の部に分け、３時間に短縮・透視度10度未満Ｄランクについて拒食症への対応（分離ピットの設置）
	4月	1日	下水農集タブレット点検　運用開始処理方式別の点検記録表をタブレット化し、適・不適を自動判定できるピックアップ日報を作成
	7月	9日	国会議員視察（川内議員、末松議員、今井議員）水処理システム、岐阜南部プラント視察、浄化槽清掃（濃縮者）視察
	10月	25日	大会　中止新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、２年連続中止
2022年	1月	31日	2021年度 第20回浄化槽実務者研修会（中止）コロナの感染拡大の影響により2月22日開催予定だったが、中止とした。
	2月	12日	水質警報Ｗｅｂシステム　運用開始下水道農集排のモバイル点検により、放流水の「不適」判定が、組合に水質警報として通知されるシステム
	4月	1日	大型浄化槽（合併51人槽以上）の電子化　開始
	5月	23日	水処理部を新設第50回通常総会にて、水処理技術委員会の名称を下水道委員会に変更、下水道委員会と浄化槽委員会の上部組織として水処理部を新設
	6月13日～6月20日		2022年度 第21回浄化槽実務者研修会（９回開催）１２０３名受講コロナの影響を鑑み、抗原検査にて陰性が確認された方のみ受講 水処理グラフの自動作成をシステム化することにより、清掃・保守点検・法定検査別、業者別、担当者別に、Ａランク～Ｄランクの基数が表示されるようになった。

年	月	日	内容
2022年			大会新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、中止（３年連続）
2023年	4月	1日	一般廃棄物（ごみ）管理システム・ルートナビ運用開始
	6月1日～6月7日		令和5年度第２２回浄化槽実務者研修会（7回開催）のべ1,362名受講
	10月	1日	浄化槽維持管理デジタル配信システム運用開始（記録票メール配信）
	10月	7日	大会「デジタル」（岐阜グランドホテル　９６７名参加）　　講演「緊迫！台湾海峡“専守防衛”日本が台湾有事で取るべき行動とは」講師　　　　　政治ジャーナリスト　　青山和弘　様 パネルディスカッション「デジタル」　　　　　　　大垣市長　　　　　　　石田仁　　様　　　　　　　八百津町長　　　　　　金子政則　様　　　　　　　政治ジャーナリスト　　青山和弘　様　　　　　　　主催者　　　　　　　　玉川福和
2024年	1月	2日	能登半島地震災害支援対策本部を岐阜県環境整備事業協同組合内に設置
	1月	9日	能登半島地震災害支援現地入り
	1月10日～1月25日		石川県の要請により１月１日に発生した能登半島地震に全国環境整備事業協同組合連合会から車両のべ２２７台人員のべ４３３名を派遣内岐阜県環境整備事業協同組合から1月10日～19日までの10日間で車両のべ67台、人員のべ134名派遣
	2月	1日	岐阜県下水道災害支援協定締